VIRGIN HARLEY |  バイクの自賠責と任意保険二輪車研究室

バイクの自賠責と任意保険

  • 掲載日/ 2008年11月06日【二輪車研究室】

バイクでの違反種類と反則金の画像

自賠責保険と任意保険
その違いをおさらいしよう

バイクや自動車に乗る人なら必ず加入しなければいけないのが自賠責保険。そして加入は必須ではないけれど、当然のマナーとしてライダーなら加入しておくべきなのが任意保険、ここまでは誰もが知っていることだろう。では、この2つの違いはどこにあるのだろうか? 当然のごとく加入しているものの、それぞれの役割まで把握していない人は案外多い。万が一の際にお世話になるのが保険なので、バイクにまつわる保険についておさらいをしてみよう。

被害者補償のための制度
未加入者には罰則アリ

まず自賠責保険について。自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」といい、自動車損害賠償保障法という法律でバイク、自動車ともに加入が義務付けられている保険だ。未加入で公道を走行すると、1年以下の懲役・50万円以下の罰金・違反点数6点の処分が課される場合がある。このような強制保険が用意されているのは、万が一の交通事故の際に被害者補償を行えるようにするためだ。加害者の経済状況に関わらず誰しもが等しく最低限の補償を受けられる、そのための保険となっている。自賠責の補償範囲となっているのは被害者の怪我のみで、被害者の車両などの物損は補償対象となっていない。補償金額は被害者死亡の場合は支払い限度額が3000万円、障害が残った場合は4000万円と、サラリーマンの生涯賃金が2億円とされる現在では、自賠責の補償限度額では被害者への補償は不十分と言える。補償はあくまで被害者の死傷に関するもののみで、物損などの補償も行っていないため、後述する民間の任意保険によって補償範囲をカバーするのがマナーとなっている。なお、2008年4月より自賠責保険の負担額が値下げされ、251cc以上のバイクでの24ヶ月契約場合だとそれ以前の金額から約34%減の13,400円となり、ユーザーの負担が減ったのは嬉しいニュースだ。

バイク保険料例の画像

なお、任意保険どころか自賠責保険に未加入の車両と事故に遭い、被害者は泣き寝入りという話を最近耳にすることが増えてきた。こういった場合も加害者に代わり、政府が補償を行う「政府保障事業」という制度がある。基本的に補償内容は自賠責と同様で、請求は被害者が損害保険会社を通じて行うようになっている。自賠責の未加入をカバーする制度が用意されていることは知っておいた方がいいだろう。

“任意”保険とはいうものの
必ず加入しておいた方がいい

任意保険契約のしおり

加入が義務づけられている自賠責と違い、加入するかどうかはユーザーに任されているのが任意保険だ。加入義務がないためか、二輪車での加入率は約38%で推移している(※1)。任意保険の契約内容は細部にわかれており、自らの車両のダメージをカバーする車両保険や、自損事故保険、盗難保険などがあるのはご存知だろう。ただし、ほとんどのユーザーは自賠責ではまかないきれない、被害者や被害車両、物損の補償のことを考えて加入している。具体的には対人賠償保険と対物賠償保険、搭乗者傷害保険だ。任意保険に未加入で大きな事故を起こした場合、対人と対物の補償が個人負担となり、自分だけではなく被害者にも迷惑をかけてしまうことになるため、ライダーならば必ず加入しておくべきだろう。死亡事故の場合、慰謝料や、死亡逸失利益(被害者が生きていたら将来得ることができた利益)などを計算すると、1億円を越えることも珍しくない。そのため対人賠償保険は「無制限」で入っておくことをオススメする。

また、交通事故の場合は被害者へ怪我の補償だけでは済まないことも考える必要がある。そういった車やモノ、トラックやタクシーなどへの休業損害も補償するのが対物賠償保険だ。単に車両やモノの補償だけなら補償金額は限定されるかもしれないが、休業損害を含めるとかなりの金額を請求されることもあるので、対物賠償保険についても保険代理店と相談の上、金額を決めておく必要がある。最後に搭乗者傷害保険についてだが、これを「タンデムライダーが死傷したときの保険」と思っている人は多い。しかし、搭乗者傷害保険は、タンデムライダーだけではなく運転者も補償されるのだ。危険運転での事故でない限り、保険契約車両に乗っている人すべてが過失割合に関係なく補償されることになっている。怪我や後々の障害、死亡に至るまでカバーされているため、事故の際には搭乗者傷害の契約内容もチェックしておこう。このように任意保険契約は細かな条件にわけて契約ができるので、最低限の条件以外にも余裕があるのならば加入しておいた方がいいだろう。任意保険未加入者やひき逃げ事故にも対応してくれる「無保険者傷害保険」などもあり、家族がいるライダーはこれも契約することを検討すべきかもしれない。なお、自分が契約している保険契約は特約を含めて、把握しておいた方がいい。自らが請求しないと保険会社からは教えてもらえない場合もあるため、万が一の事故に備えて保険契約をもう一度見直してみるべきだろう。

※1 平成19年3月末のデータ。損害保険料率算出機構調べ
ピックアップ情報